■国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会をありがたがってる人は、騙されてる実感のない人か、あるいは非ヒューマニスト（新自由主義者）か、そのどちらかだね。事実上、この世の中（地球）を“作っている”のは、その一方、または両方なのだ。残念ながら。
これを読むに、彼らはIMFと世銀の正体を分かっていないらしい（という体で商売に利用してるわけだね、少なくとも）。
1997年のアジア通貨危機、とりわけおとなり韓国でウォンの暴落後に IMF の介入を受けて構造調整政策（対外債務返済危機に陥った国に対して世界銀行と IMF が融資の条件とする一連の自由化市場経済化政策）を強いられたことによって、韓国のたとえば農民がどれだけひどい目に遭ってきたかを忘れたのだろうか？（それを憶えている人はTPPに賛成などしないわけだが……）
途上国が、先進国が出資をした国際金融機関であるIMFや世界銀行からお金を借りる際には「構造調整プログラム」 を実施することを求められます。構造調整プログラムの内容は債務国の状況により異なりますが、主な内容は次のとおりです。
1.緊縮財政。（医療、教育、福祉、保険、環境整備予算の削減、あるいは公務員の解雇、賃下げ）
2.付加価値税などの増税。
3.公的企業の民営化。（教育機関や医療機関も含む）
4.生産性や外貨を向上させる産業の促進。（たとえば、森林伐採、ダム建築、換金作物と呼ばれるコーヒー、ココア、サトウキビ栽培など）
5.高金利や通貨切り下げ。
6.各種規制緩和を始めとする、金融、投資、貿易の自由化。
噛み砕くなら、それら構造調整プログラムの強制によって関税は撤廃の方向へと向かい、“小さな政府”＝行政のスリム化が促進され、公共サーヴィスが民営化され、教育格差が助長され、組合が切り崩され、福祉予算が削られ、生きにくい人たちが固定化し、国民生活が不安定化することによって抗議行動（デモ）が起きやすくなる分、それを抑圧するための警察予算が増大される。
つまりIMFは、困ってる国にお金を援助して応援するような正義の味方ではない。その逆で、結局のところ債務国の弱みにつけ込んで世界の“１％”の金持ちの権益をさらに強化する方向へマニピュレイトする機関だ。ドンパチを使わず、マネーと新自由主義の目に見えないくびきで（99%の）弱者を管理し、そこから利益を搾取する、新しい植民地主義なのだ。
だから、明日は、当然ながら開催中のIMF＆世界銀行の年次総会に反対するデモがある。
2012.10.13 ＩＭＦ・世界銀行東京総会に反対するデモ
ＩＭＦ・世界銀行による経済支配はもうたくさんだ！
ＩＭＦ・世界銀行は１％の金持ち
（グローバル金融資本）の代理人！
１０・１３ＩＭＦ・世界銀行東京総会に反対するデモ
「持たざる者」の国際連帯行動 主催
2012年10月13日 12:00集合 12:30デモ出発
集合：東京・銀座水谷橋公園(東京都中央区銀座１丁目12-6)
コース：水谷橋公園～昭和通り～東京駅～外堀通り～国際フォーラム～数寄屋橋交差点～日航ホテル右折～東電正面玄関～日比谷公園
主催：10.13 ＩＭＦ・世界銀行東京総会に反対するデモ実行委員会 10.13
このデモに合流するかたちで
世界同時行動 グローバル・ノイズ
も実施される（主催：オキュパイＩＭＦ世界銀行）。集合時刻、場所は上に同じ。
オキュパイＩＭＦ/世銀 ならびに
世界同時アクション「グローバル・ノイズ 」の呼びかけ
10月12日～14日、日本の東京・有楽町の東京国際フォーラムその他の会場にて、国際通貨基金（以下ＩＭＦ）・世界銀行年次総会、およびG7・G20等の財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、世界各国の財務相・中央銀行総裁など１万人が東京に集結する予定となっています。
この総会は、エジプトでの開催が予定されていましたが、「中東・北アフリカ革命」でムバーラク政権が崩壊したことで開催不能となり 、「日本の復興を世界にアピールしたい」とした財務省の主導で日本への誘致が決まりました。しかし、東日本大震災の被災地の復興はいまだならず、さらに福島原発事故で10万人におよぶ人々が避難を余儀なくされているのが現状です。復興を見世物にしようとする財務省の魂胆に心が寒くなります。
欧州では、2008年のリーマン・ショック以来多くの国々が経済危機に陥る中、これらの国々に対して、大量解雇、社会保障や教育などの大幅削減などを含む緊縮財政が強制され、多くの人々が苦境に陥っています。こうした緊縮財政を主導しているのがIMFをはじめとする国際金融機関です。人々のいのちより銀行の救済を優先し、99%ではなく１％を救うための政策に固執する、これがIMFの実態です。
IMFは、財務省との強い連携関係を軸に、日本に対しても、新自由主義的な政策を強く提言しています。IMFは日本に対して公然と消費税の増税、TPPなど自由貿易協定の推進、医療・福祉分野を含む規制緩和などを提言し、「99%を犠牲にして１％を救う」新自由主義政策の強制を意図しています。また、消費税の増税は、回りまわって、福島原発事故で甚大な被害をもたらした東京電力やそこに巨額の融資をしているメガバンクの救済に使われることになりかねません。巨大企業や銀行のマネーゲームのつけを、「99%」である私たちに押し付ける ことは許されません。
昨年に引き続き、今年は10月13日（土）に世界同時アクションとして「グローバル・ノイズ」が全世界で呼び掛けられております。日本でもＩＭＦ/世銀年次総会に対する一連の抗議行動と共に、原発問題を始め、現在日本が直面している様々な問題に関して、「１％を救う」ことを優先する政府や国際金融機関の政策に対して、大きな異議を唱えたいと思います。
「１％」ではなく、99%を占める私たちのが主人公となる社会の実現に向けて、世界中の多くの人々とつながり、連帯していきましょう。アクションのスケジュールや具体的な内容は下記ホームページなどでお知らせします。
１０／１３・ＩＭＦ・世界銀行年次総会対抗アクション
オキュパイ運動連絡会（ＯｃｃｕｐｙＴｏｋｙｏ）
＜国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行について＞
IMFと世界銀行は、1944年に米国でそれぞれ金融と為替相場の安定化および第2次大戦からの復興のために設立された国際機関で、いずれも米国ワシントンDCに本部があります。ＩＭＦは、加盟国が財政危機に瀕した際に融資を行ったり、加盟国の財政政策を監視・提言する役割を負っていますが、加盟国に緊縮財政を強制したり、新自由主義政策の導入を勧告し、人々の生活に犠牲を強いてきました。貸し付けを中心に途上国の開発を行う機関である世界銀行も、途上国に市場開放や新自由主義政策を押し付けてきました。IMF・世銀は、各国からの出資額によって表決権が決まるシステムで、先進国が強い発言権を持っています。発足以来、IMFは欧州人が専務理事、世銀は米国人が総裁を務めており、運営が非民主的であることも問題です。日本はIMF・世銀の世界第2の拠出国であり、その責任が問われています。
１０月１３日 土曜日 午前１２時集合
水谷橋公園 東京都中央区銀座１丁目１２－６
＜グローバル・ノイズ注意点＞
１０/１３（土）デモの主催者は下記の通りです。
名称：１０・１３ＩＭＦ・世界銀行東京総会に反対するデモ
呼びかけ：「持たざる者」の国際連帯行動
主催：１０・１３ＩＭＦ・世界銀行東京総会に反対するデモ実行委員会
世界同時行動グローバル・ノイズ（ＧｌｏｂａｌＮｏｉｓｅ）としては上記デモに合流するかたちになります。デモの主催はあくまで１０・１３ＩＭＦ・世界銀行東京総会に反対するデモ実行委員会となります。当日は上記実行委員会の指示に従って下さい。（デモ時の隊列や、諸注意など）万一守って頂けない場合は参加をご遠慮して頂く場合がございます。予めご了承願います。
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