■のようなまとめペイジはとてもいい。
以下、そこでまとめられている見出し。
▼ 原発敷地外で初の｢プルトニウム｣検出
▼ 原発から80キロ地点で｢ストロンチウム｣検出
▼ 原発から80キロ地点で｢ストロンチウム｣検出
▼ 福島の緊急時避難準備区域を解除
▼ 群馬の汚染マップ公表と美術展の中止
▼ 埼玉の汚染マップ公開
▼ 千葉の汚染マップ公開
文部科学省がここにきて“さらり”と公表した群馬・千葉・埼玉の汚染マップに関しては、二重の意味で注目しなくてはならない。
第一に、もちろんその汚染状況について。
第二に、オレたち国民は、お上：文部科学省の５月の言いぐさを忘れてはいけない、というポイントにおいて。
読売新聞 平成23年05月16日朝刊にはこんな記事があったのだ。
（写真ソース：http://bit.ly/qGsezu ）
「チェーンメールで放射線のデマ拡大」
福島第一原発の事故に関連して、千葉県の柏、松戸、流山と、埼玉県の三郷の計４市で、飛び地のように放射線の観測値が高くなる「ホットスポット」が発生しているといううわさがチェーンメールやツイッター、ネット掲示板などで広がっている。
文部科学省原子力災害対策支援本部は「千葉と埼玉で測定されている数値は平常時と変わらない」としており、日本データ通信協会迷惑メール相談センターは「公的機関や報道機関などの根拠ある情報を確認してほしい」と注意を呼びかけている。同センターは状況の把握と分析のため、デマなどのメール転送を求めている。
チェーンメールは、eqchain@dekyo.or.jp 、悪質メールは、eqmeiwaku@dekyo.or.jp へ。
（記事は以上。太字はオレ）
デマの報道をした読売新聞への意見は以下の問い合わせフォームへ。
「公的機関や報道機関などの根拠ある情報を確認してほしい」とは笑わせるぜ。そいつらが根拠のないデマを流すから、市民グループ《放射能防御プロジェクト》が生まれたのではないか。
で、文部科学省は今頃になって５月の自分たちの犯罪的な大ウソをこっそり訂正したわけだが、そんな連中は当然ながら、この《放射能防御プロジェクト》が独自に調査して８月に発表した首都圏150箇所の〈土壌調査〉の結果も無視している。
埼玉県の三郷市には［一時移住区域＝義務的移住区域（チェルノブイリ事故での区分に当てはめた場合。以下同）］があり、東京都内にも［希望移住区域＝移住の権利が認められる場所］があり、都の南端、お金持ちが住んでいることで有名な大田区の田園調布には、町中に［放射線管理区域＝不必要な被ばくを防止するために設けられる区域］があるし、それは横須賀市にも存在する。
のだが・・・、これらは今も“公的機関や報道機関などの根拠ある情報”に照らし合わせた場合の“デマ”ということになっているわけだ。
ここらでもう一度、放射能汚染情報の責任官庁である文部科学省の性格を、それからそこから出てくるデマを、購読料を取って国民に植え付ける読売のような新聞の役割を再認識した方がいいだろう。そういう新聞しか読まない／ネットで情報も集めない人と、《放射能防御プロジェクト》の仕事に注目している人との間には、最悪の場合、命にかかわる情報格差が生じ得るのだ・・・。
（再度）みんなで決めよう「原発」国民投票
あるべき直接民主主義の形を、死ぬまでにこの目で一度は見てみたい、という方は署名／賛同してみるのはどうでしょう？
今井 一（ジャーナリスト）
イタリアで原発再開の是非を問う国民投票が実施されたのは記憶に新しいが、果たして日本で国民投票は可能なのか？
